新卒1年目の転職意向に関する比較調査（2014卒/2024卒）

ラグザス株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長：福重 生次郎、以下当社）は、2014年（以下14卒）と2024年（以下24卒）の新規学卒就職者を対象に、学生時代の就職活動や入社後の転職意向に関するインターネット調査を実施しました。本リリースでは、仕事に対する価値観の変化などを解説します。

１．調査の背景

当社が2024年5月23日に公開した調査結果によると、24年卒の新入社員の約5割がすでに転職を考えていると回答し、入社後のギャップや新卒採用の早期化により“納得がいく就職活動”ができていない可能性を示唆しました。また、近年「若者の早期離職」も問題視されています。一方、厚生労働省が発表している調査では、新規学卒者の3年以内の離職率は過去10年間ほぼ横ばいとなっています。離職率は変わっていないにもかかわらず、「若者の早期離職」が問題視されている背景を明らかにするため、本調査を実施しました。

２．調査の概要

（１）調査期間：2024年5月30～31日
（２）調査方法：インターネット調査
（３）調査対象：2014学卒就職者・2024学卒就職者
（４）回答者数：800人（14卒：400人/24卒：400人）
（５）調査機関；インターネットリサーチ会社

３．調査結果のポイント

■“納得がいく就職活動”は6割強が「できた」と回答。一方、「納得できていない」方が入社後の転職意向は低い
■14卒と比べて24卒は、“入社1ヵ月で転職を考えた”と回答した女性の割合が10.2ポイントアップ。男性は横ばいの結果に
■転職先に求めることは10年で変化有り。「キャリアアップ」と回答した割合が10年前よりマイナス7.8ポイント

４．調査結果

■「若者の早期離職」は中身を見ないと解決に至らない
本調査は、14卒と24卒を対象に、「学生時代の就職活動から入社後まで」をテーマとして実施しました。入社後3年以内の離職率はほぼ横ばいにもかかわらず、近年は退職代行サービスなどへの注目もあり「新入社員の早期離職」がマスメディアやSNSでも話題となっています。その背景には、転職先に「成長＜待遇」を重視するようになったことで、「若者の早期離職」がネガティブに捉えられるようになったことも要因として考えられるでしょう。企業側は、離職率は変わっていない中でもその理由は変化していることを理解することで、時代に合わせた採用活動を行うこと。求職者は、売り手市場だからこそ就職活動をゴールとせず、企業が抱える課題まで見据えた上で内定承諾をすることで「入社後のギャップ」を最小限とし、「若者の早期離職」の解決に近づくと考えられます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000072123.html